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労働基準法　2

第二章　労働契約　前半

第十三条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、

その部分については無効とする。

この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

第十四条　労働契約は、期間の定めのないものを除き、

一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは三年。

次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、五年を超える期間について締結してはならない。

一　高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する

専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約

二　満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約

二項　厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において

労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、

使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項

その他必要な事項についての基準を定めることができる。

三項　行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、

必要な助言及び指導を行うことができる。

第十五条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、

労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

この場合において、賃金及び労働時間に関する事項 その他の厚生労働省令で定める事項については、

厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

二項　前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、

労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

三項　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、

契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、

使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、

又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

第十七条　使用者は、前借金その他 労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

第十八条　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

二項　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、

これを行政官庁に届け出なければならない。

三項　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、

貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため

作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

四項　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、

貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。

この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して

厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

五項　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、

労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

六項　使用者が前項の規定に違反した場合において、

当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、

行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、

当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

七項　前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、

遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。