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労働基準法　8

第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 その4

第三十九条　有給休暇について要約

使用者は、その雇入れの日から起算して

六箇月間継続勤務し

全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、

継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、

前述に加え、雇入れの日から起算して

六箇月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数一年ごとに、

当該一年の全労働日の八割以上出勤した労働者に対して

継続勤務期間に応じた有給休暇を与えなければならない。

一年　一労働日

二年　二労働日

三年　四労働日

四年　六労働日

五年　八労働日

六年以上　十労働日

週の労働日数が四日以下または年の 労働日数が

二百十六日以下で、かつ週の労働時間が三十時間未満の労働者は、

次の計算で算出した日数を付与する。

週の労働日数を5.2で除した数に通常付与される日数を掛けて算出し、

小数点を切り捨てた数値。

以下を定めた労使協定を締結することで

時間を単位として有給休暇を与えることができる。

一　時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲

二　五日を上限とした時間を単位として与えることができる有給休暇の日数

三　一日に 取得できる時間単位の時間数

四　一時間以外の単位で取得できるとする場合はその時間

使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが

事業の正常な運営を妨げる場合においては、

他の時季にこれを与えることができる。

使用者は労使協定によって、有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、

その定めにより有給休暇を与えることができる。

使用者は、有給休暇の日数が十労働日以上の労働者に対しては

付与日より一年の間に少なくとも

五労働日の有給休暇を取得させなければならない。

使用者は、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、

それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより

算定した額の賃金を支払わなければならない。

ただし、労使協定により、健康保険法に規定の標準報酬月額の

三十分の一に相当する 一円単位を四捨五入した金額

又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した

金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

次の場合は出勤したものとみなして出勤率を算出しなければならない。

業務上の傷病による休業日

育児休業日

介護休業日

産前産後休業日

有給休暇取得日

労働者の責めに帰すべきといえない不就労日

第四十条　要約

商業、映画製作以外の演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業であって、

常時使用する労働者が十人未満のものについては、特例として、

週に四十四時間、一日に八時間まで労働させることができる。

第四十一条　労働時間、休憩及び休日に関する規定は、

次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

一　林業以外の農林水産業

二　管理監督者

三　監視又は断続的労働に従事する者で、行政官庁の許可を受けたもの

四　機密事務の取扱者

第四十一条の二　高度プロフェッショナル制度について要約

労使委員会の五分の四以上の多数による各号の決議をし、

かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより

当該決議を行政官庁に届け出た場合において、

同意を得たものを当該事業場における

第一号に掲げる業務に就かせたときは、

この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、適用しない。

ただし、第三号から第五号までに規定する措置の

いずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。

一　高度の専門的知識等を必要とし、

その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める対象業務

二　対象業務に就かせようとするものの範囲

イ　職務が明確に定められていること。

ロ　一年間当たりの賃金の額が千七十五万円以上

三　対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために

当該対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との

合計の時間を厚生労働省令で定められた方法により把握する措置を使用者が講ずること。

四　一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を与えること。

五　次のいずれかに該当する措置を定め、使用者が講ずること。

イ　十一時間以上の勤務インターバルを確保し、さらに月の深夜業務を四回以内とする

ロ　週四十時間を超える労働時間が一箇月に百時間以内

または三箇月に二百四十時間とする

ハ　一年に一回以上の継続した二週間、または本人が請求した場合

二回以上の継続した一週間の休暇を与える

ニ　週四十時間を超えた時間が百時間を超えた場合、

または請求がった場合に臨時の健康診断を実施する

六　対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であって、

当該対象労働者に対する有給休暇の付与、健康診断等の実施

七　同意の撤回に関する手続

八　苦情の処理に関する措置を講ずること。

九　同意をしなかつた対象労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない

十　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、

同項第四号から第六号までに規定する措置の実施状況を

行政官庁に報告しなければならない。